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中国で4日政協、5日全人代開幕へ 問われる国際協調

【北京=羽田野主】中国の国政助言機関・全国政治協商会議(政協)の第13期第5回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕する。5日に開く中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)と合わせて「両会」と呼ばれる。政協は10日まで、全人代は11日までの見通し。

ロシアのウクライナ侵攻が続いており、中国の国際協調も問われる。習近平(シー・ジンピン)指導部はロシアの侵攻を「侵略」と呼ばず、あいまいな態度だ。米欧の対ロシア制裁には反対し、同国経済を支援する方針を打ち出している。7日に王毅(ワン・イー)国務委員兼外相、11日には李克強(リー・クォーチャン)首相がそれぞれ記者会見に臨む見込み。

両会では李首相が示す今年1年間の経済政策運営などを盛り込んだ「政府活動報告案」を議論する。共産党がすべてを指導する中国では両会も予定調和で進むが、制度上は政協委員は意見を述べるだけなのに対し、全人代代表は審議して採決する権限を持つ。

2022年秋に開く共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会に向けて経済の安定成長を目指す。

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