ASEAN外相会議、ミャンマー合意の履行へ計画表

【ジャカルタ=地曳航也、ヤンゴン=新田裕一】東南アジア諸国連合（ASEAN）は4日、ジャカルタで外相会議を開いた。ミャンマー国軍に暴力停止など「5項目の合意」の履行を促すことを確認した。議長国インドネシアは合意の実現に向けた計画表を示した。

会議後に発表した議長声明は、ミャンマー国軍側に5項目の合意の進展を促した。当事者すべてが参加する国民的な対話が平和的解決のカギであると強調し、国軍と対立する民主派を話し合いの場に加えるよう訴えた。

インドネシアのルトノ外相は会議後の記者会見で、計画表について「幅広い国から支持を受けた。ASEANが結束してミャンマー問題に取り組む指針として非常に重要だ」と強調した。計画表の具体的な内容は公表していない。

5項目の合意は暴力停止や特使派遣などを含む。ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官も出席した、2021年4月のASEAN臨時首脳会議で採択された。その後もミャンマーでは国軍による民主派の弾圧が続き、ASEAN内では「5項目の合意の大半は履行されていない」との認識が大勢だ。

ミャンマーは1日で国軍によるクーデターから2年が経過した。非常事態宣言は1月31日で期限を迎えたが、国軍は6カ月間の延長を決めた。非常事態宣言の終了から6カ月以内と定められる総選挙の実施も先送りになる公算が大きい。

ASEANは今回の外相会議にミャンマー側から「非政治的な代表」の出席を認めたが、国軍は拒否し欠席した。ASEANは21年10月以降、ミャンマー国軍を首脳や外相などの会議から排除している。一方、ASEAN加盟が内定している東ティモールの外相は初めて参加した。