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中国、ピンドゥオドゥオや美団に罰金 「価格を操作」

(更新)
中国当局はピンドゥオドゥオなどの新サービスに規制をかけ始めた=ロイター

【上海=松田直樹】中国の規制当局は3日、不当に価格を操作し価格法に違反したとして、ネット通販大手の拼多多(ピンドゥオドゥオ)や出前アプリの美団に対して罰金処分を科す決定を出した。中国当局は2020年12月にもアリババ集団などに罰金を科しており、消費市場で大きなシェアを握るネット企業への規制を強めている。

独占禁止法などを管轄する国家市場監督管理総局の発表によると、ピンドゥオドゥオや美団など5社に対して、50万~150万元(約800万~2400万円)の罰金を科した。違反があったのは生鮮品などを居住地区単位で団体購入する「社区団購」と呼ばれるサービス。ピンドゥオドゥオなどが一般の生鮮市場よりも大幅に安い価格で野菜などを販売し、零細企業や個人事業者の利益を損ねたなどとしている。

ピンドゥオドゥオや美団は「処分に関する通知を受け取った。当局の方針に適切に対応していく」としている。

社区団購はネット通販の新たな販売手法として注目され、アリババや京東集団(JDドットコム)などのネット大手も相次いで参入している。中国ではこれまでネット企業の成長を支えるため、新規のネットサービスに対して国が規制をかけるケースは少なかった。

だが、近年はネット大手が巨大なシェアを握り、中小・零細企業が利益を圧迫される構図が鮮明となっており、当局は規制強化に転じている。20年12月には独禁法での立件に向けてアリババの調査を始めた。騰訊控股(テンセント)が出資するネット通販大手の唯品会も、不正競争防止法違反で21年2月に罰金処分を下された。

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