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元徴用工「現金化先送り」狙う尹政権 もろ刃の意見書

ソウル支局長 恩地洋介

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日本企業の資産現金化が迫る元徴用工訴訟で、韓国外務省が大法院(最高裁)に意見書を提出した。現金化の先送りを暗に求めている。この意見書制度は前政権が犯罪扱いしたいわくつきのルールで、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権がとった時間かせぎのための苦肉の対応といえる。原告側は猛反発しており、着地点は見通せない。

「合理的な解決策を探るため、多角的な外交努力を傾けている」。韓国外務省は7月26日、こう記した意...

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