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豪貿易相、農産品への高関税「中国経済にも影響」

オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相

【シドニー=松本史】オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は6日、豪外国特派員協会でオンライン記者会見を行った。関係が悪化する中国が豪産大麦やワインに課した高関税について「不公平で間違っている」と批判し、豪経済だけでなく「中国の経済にも影響が出る」と指摘した。

テハン氏はワインは英国、大麦はメキシコやサウジアラビアへの輸出が増えているとして「(中国に代わる)輸出先の開拓はうまくいっている」と強調した。同時に「中国に対して建設的な関係を築きたいというメッセージを送り続ける」とも述べ、輸出額の3割超を占める最大の貿易相手国である中国との通商関係を引き続き重視する姿勢を示した。

豪州のモリソン首相が2020年4月、新型コロナウイルスの発生源について独立調査を求めたことに中国は反発した。同年5月以降、豪産食肉の輸入を一部制限したほか、大麦やワインに高関税を課した。豪州は大麦とワインへの関税を不当として、世界貿易機関(WTO)に中国を提訴した。

テハン氏は20年12月に貿易・観光・投資相に就任した。同氏は「今年1月、相互の利益のために何ができるかを示した書簡」を中国の高官に送ったが、現時点では返事がないことも明かした。

海外との往来については、豪国内のワクチン接種率が80%を超えた後に日本やシンガポール、韓国、英米などと協議し再開を進める考えを示した。「今年のクリスマスまでに実現することを目指している」と述べた。豪保健省によると今月5日時点で、16歳以上の人口に占めるワクチンの接種完了率は38%。

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