ホンダの1月中国新車販売56%減　春節変動や減税終了で

【広州=川上尚志】ホンダは3日、中国での1月の新車販売台数が前年同月比56.2%減の6万4193台だったと発表した。5カ月連続で前年実績を下回った。春節（旧正月）に伴う大型連休が前年より早く1月に食い込んだため、販売店への来店客が減った。乗用車の自動車取得税の減税が2022年末で打ち切られたことも逆風となった。

現地合弁会社の「広汽ホンダ」は約5割減の4万284台、「東風ホンダ」は約6割減の2万3909台だった。東風ホンダでは車載半導体などの部品不足も響いたという。注力するハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車も約5割減の1万1158台にとどまった。

中国全体でも1月の新車販売は低調だったようだ。業界団体によると1〜27日の主要メーカーの乗用車販売台数は前年同期比45%減になった見込み。乗用車の取得税減税だけでなく、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）が対象の販売補助金も22年末で打ち切られたことで、EVなどの購入を見送る消費者が増えたという。