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香港GDP4%減、1~3月 コロナ拡大直撃

【香港=木原雄士】香港政府は3日、2022年1~3月の実質域内総生産(GDP)速報値が前年同期比4%減ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、個人消費や企業活動がふるわなかった。21年10~12月期は4.7%増だった。マイナス成長は20年10~12月期以来となる。

22年1~3月の需要項目別では民間消費支出が5.4%減、設備投資など固定資本形成は8.3%減だった。季節調整済みの前期比は2.9%減だった。

政府報道官は「感染拡大とそれに伴う対策によって幅広い経済活動が打撃を受けた」と指摘した。香港は2月から感染が急拡大し、一時は人口あたりのコロナ関連死者数が世界最悪になった。感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策の厳しい規制によって消費が冷え込んだ。

報道官は今後の経済見通しについて「ウクライナ情勢の緊迫によって国際的なエネルギーや商品価格が高止まりし、サプライチェーン(供給網)の混乱が悪化する可能性がある」とした。一方、香港の感染者数は大きく減っており、内需や貿易の回復に期待を示した。

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