/

アジア開銀、東南アで脱石炭支援 基金設立を発表

【マニラ=志賀優一】アジア開発銀行(ADB)は3日、東南アジアで石炭火力発電所の早期廃止を支援する取り組みを始めると正式発表した。金融機関などと連携し数十億ドル(数千億円)規模の基金を設立し、まずはインドネシアとフィリピンで石炭火力の廃止や再生可能エネルギーの導入を促す。

アジア・太平洋地域には石炭火力に依存する国が多い。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の世界的な低炭素化や環境負荷低減の議論に足並みをそろえ、アジア域内での支援体制を整える。

ADBは同日、低炭素化に向けてインドネシア政府とフィリピン政府と連携することを発表した。欧米や日本政府の支持や金銭的支援のもと、環境負荷の低いエネルギーへと転換を促す組織を設立する。石炭火力の早期廃止を目的とする基金と再生可能エネルギーの導入や電力貯蔵などに資金を投じる基金を通じて、低炭素化を促す。

基金が発電所全体または運営権の一部を買い取り、投資回収が終われば速やかに廃止することを求める。まずはインドネシアとフィリピンで再エネの普及と合わせ、5~7カ所の石炭火力発電所の廃止を促進したい考えだ。

ADBはインドネシアの国営電力PLNと低炭素化に向けて協力することもこのほど発表した。東南アジアでは両国のほかベトナムでも石炭利用の削減を進める見通しだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン