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中国恒大、香港市場で取引停止 経営再建に不透明感

【香港=木原雄士】香港取引所は3日、中国恒大集団の要請で同社株式の取引を停止した。恒大は中身を明かさずに、内部情報を開示するまで売買を止めると発表した。インターネット上では中国海南省の地方当局が恒大物件の解体を命じたとの情報が流れているが、取引停止との関係は不明だ。

恒大は米ドル債の利払い猶予期間が失効し、格付け会社フィッチ・レーティングスなどから部分的な債務不履行(デフォルト)と認定されている。2021年12月29日には別の米ドル債2億5520万ドル(約290億円)の利払い期限を迎えたが「支払われた様子はない」と報じられた。

恒大は中国政府の全面的な関与のもと、外貨建て債務の再編や住宅プロジェクトの完工・引き渡しを目指している。一部プロジェクトの頓挫によって損失や解体などの追加費用が発生する可能性も出ており、経営再建に向けた不透明感は高まっている。恒大株は21年に89%下落した。

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