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RCEP、22年1月1日発効 GDP・人口で世界の3割

(更新)

【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランド(NZ)が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。

RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。豪ペイン外相は2日付の声明でNZと豪州が批准したことで、この条件が整ったと説明した。NZも3日、批准を終えたと発表した。

RCEPは参加国の国内総生産(GDP)と人口の合計が、それぞれ世界の約3割を占める大型の自由貿易協定(FTA)だ。貿易自由化の水準は環太平洋経済連携協定(TPP)より低いが、約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。

豪外務貿易省のホームページによると、RCEPの批准を終えたのはASEANではブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEAN以外では豪州、NZ、日本、中国となっている。

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