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ベトナム航空「破綻の危機」 コロナ対策・財政難響く

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞
新型コロナ禍を受けベトナム航空は厳しい経営状況が続いている=ロイター

【ハノイ=大西智也】国営ベトナム航空の経営が厳しさを増している。新型コロナウイルスの中でも感染力の強いインド型(デルタ型)の流行で旅客収入が大きく減り、計画投資省は経営破綻の可能性を指摘した。ベトナムは周辺国よりも感染の拡大を抑えてきたが、大株主である政府の厳しい防疫と財政難が業績の悪化に拍車をかけている。

旅客収入8割前後減る

現地メディアによると、ベトナム計画投資省が2020年と21年1~5月の国内航空会社の経営に関するリポートをまとめた。ベトナムでは4月下旬からデルタ型の流行が始まり、航空各社の旅客収入が前年同月比で8割前後減少した。ベトナム航空は21年1~6月期の連結最終赤字が約10兆ドン(約470億円、前年同期は6兆6000億ドンの赤字)になったもようで、遅延債務も6兆ドンを超えた。

ベトナムでは国際定期便の乗り入れができない状態が続き、外国からの観光客は当面見込めない。首都ハノイと商業都市のホーチミン市を結ぶ路線は業績への寄与度が大きいが需要は低迷している。

計画投資省は航空会社の支払い能力は「深刻な打撃を受けている」と指摘した。特にベトナム航空については「非常に困難な状況で破綻の危機にひんしている」とした。

政府は20年11月にベトナム航空に対し12兆ドンの支援策を決定したが、大半が実施されていないもようだ。20年春に2万人超の従業員を半減させるなどのリストラ策を打ち出したが資金繰りは厳しいままだ。

こうした状況を踏まえ6月に東南アジア商業銀行(シーバンク)、ベトナム海運商業銀行(マリタイムバンク)、サイゴン・ハノイ商業銀行(SHB)の3行が合計4兆ドンの融資を決定し、近く実行する見通しだ。

厳しい防疫が足かせに

新型コロナ禍を受けた経営悪化は世界の航空会社で共通だが、ベトナムは特に厳しい防疫が足かせになっている。政府は早くから外国人の入国を禁止し、国内でも移動制限を強化した。市や省ごとに感染者がゼロになってからしばらくたつまで、厳格な防疫措置を続ける「ゼロコロナ政策」が功を奏してきた。4月下旬までの累積のコロナ感染者は3000人弱で、周辺国と比べて大幅に抑えてきた。

しかし、4月下旬からのデルタ型の感染スピードは速く封じ込めに苦戦している。ハノイでは感染者が1人だけでもカラオケやバーなどの営業を停止し、その後、レストランの店内飲食と理髪店の営業の禁止に踏み切った。

5月上旬の1日約30人をピークに感染者が減少し、その後感染者がほぼゼロの日が続いたため、6月下旬に約1カ月ぶりにレストランなどの再開を決めた。しかし感染者が増える兆しがでたため12日には再び休業を命じた。海外から入国後の強制隔離期間は21日と比較的長く、現時点ではワクチンを接種済みでも同じ条件となる。

「国内出張も難しい」

現在、ホーチミン市では1日1000人以上の感染者がでている。同市では9日から市全域で不要不急の外出禁止措置が取られている。同市など感染流行地域からハノイに入る場合は自宅などで14日間の隔離が義務付けられた。

企業活動も「国内出張は当面難しい」(日本の大手商社幹部)状況だ。ベトナムの累積感染者数は東南アジアでは圧倒的に少ない約3万人だが、少なくとも1度ワクチンを接種した国民の割合は4%程度にとどまる。

英国が感染者が増える中でも19日にロックダウン(都市封鎖)を解除する方針であるのとは対照的に、ベトナムの措置は引き続き厳しい。ジョンソン英首相は「ウイルスとの共生を学ぶ必要がある」と述べたが、ベトナムのファム・ミン・チン首相は「敵と戦うようにコロナの流行と戦う」と強調しており、現時点で「ゼロコロナ政策」を見直す考えはなさそうだ。

国に依存、経営なお非効率
 ベトナム航空は19年にホーチミン市証券取引所に上場したが、政府が依然として9割弱の株式を所有している。共産党が一党支配する政府の影響力が大きいため、非効率な経営が以前より指摘されており、ほかの民間航空会社よりも固定費負担が重い。人員カットなどのリストラ策も柔軟に実施しにくい。
 新型コロナが流行する前までは、政府はベトナム航空への出資比率の引き下げを模索していた。約9%を出資するANAホールディングスが取得に動くとの見方もあった。だが、現状ではベトナム政府の支援以外に、ベトナム航空が生き残る道は事実上閉ざされている。
 政府が厳しい防疫を続ければ続けるほど、ベトナム航空の経営に打撃になる。財政難に悩む政府は難しい対応を迫られている。

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