この記事は会員限定です中国地方財政、不動産頼み 売却収入が税収5割相当
(更新) [有料会員限定]
【北京=川手伊織】中国で財政の不動産依存が加速している。地方政府が2020年に国有地を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超えた。景気対策の減税などで税源が細るなか、マンション開発に伴う収入が地方財政を支える構図だ。北京市や上海市など大都市を除けば不動産市況が停滞する地方も多く、不動産頼みも限界が近い。
国有地の売却収入は日本の特別会計にあたる「政府性基金」で管理し...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1446文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
-
【よく読まれている記事】
- 新型コロナウイルスは体内にいつまで残るのか
- 「コロナに決してかからない人」はいるのか？
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
業界：
