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韓国検察の権限縮小、改正法成立 政権交代前に与党強行

(更新)

【ソウル=甲原潤之介】韓国政府は3日の閣議で、検察の捜査権限を大幅に縮小する改正法の公布を決定した。検察が自ら捜査できる6分野の重大犯罪のうち4分野を警察に移す。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主張してきた検察改革の一環で、10日の政権交代を前に断行した。

国会が3日、制度移行に必要となる刑事訴訟法改正案を可決した。すでに処理した検察庁法改正案とあわせ、一連の法整備が完了した。文政権の現与党「共に民主党」が採決を強行した。4カ月後に施行される。

韓国では10日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が就任し政権が交代する。保守系メディアは文氏や大統領選の与党候補だった李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事を検察の捜査から守るための法整備だと指摘している。

韓国の検察は汚職、経済事件、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事(重大事故)に関わる「6大犯罪」について直接、捜査ができる。改正法では検察の捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者による犯罪などの捜査権を切り離す。

近年は李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領が2代続けて検察に逮捕されている。

法整備の過程で与野党は新たな捜査機関「重大犯罪捜査庁(韓国版FBI)」をつくり6大犯罪の捜査権を移管する妥協案で合意した。次期政権の下で新たな制度づくりの議論が続くとみられる。

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