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韓国土地投機問題で34人逮捕、529人送検 政府中間報告

土地住宅公社の職員らが開発地区の土地を公表前に買い入れていた(ソウル近郊の開発予定地区)

【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は2日、住宅公社職員らによる不正土地取得問題に関する捜査状況を発表した。開発予定地を公表前に不正に購入したとして34人を逮捕し、529人を書類送検した。不動産価格の高騰に苦しむ国民は多く、文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党に対する不信感は強まっている。

政府の特別捜査本部と検察の捜査協力団は646件の不動産投機に絡み、韓国土地住宅公社(LH)職員や自治体職員、その親族など2800人余りを捜査していた。34人の逮捕者の中には前自治体首長や地方議会議員も含まれるという。

同日記者会見した金富謙(キム・ブギョム)首相は「様々な公職者が内部情報をもとに土地を買い入れた疑いを確認した。国民におわび申し上げる」と話した。

逮捕と書類送検の容疑の内容は職権乱用や腐敗防止法違反など。政府は合計908億ウォン(約90億円)を不正投機収益と認定した。今回の発表は中間報告で、今後も捜査は続く。

同問題は3月に市民団体の告発によって発覚した。ソウル近郊での7万世帯が入居する都市開発計画を巡って、公表前にLH職員10人以上が投機目的で一帯の土地を安値で取得していたことがわかった。その後も同様の土地投機が次々と発覚し、政府が特別捜査本部を立ち上げて過去に遡って調べていた。

韓国KB国民銀行によると、ソウルのマンション価格は文政権発足後の4年間で8割も上昇した。家賃高騰で退去を迫られる「マンション難民」も増えるなかでの公職者の不正に国民の怒りは強まっており、4月のソウル・釜山のダブル市長選での与党候補の敗北の要因となった。不動産問題は来春の大統領選でも主要な争点となる見通しだ。

世論の逆風に危機感を持つ革新系与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)党代表は2日、記者会見を開き「LH職員のモラルハザードと民主党の姿勢は多くの国民を失望させた」と謝罪。「徹底的に反省し、国民の信頼を取り戻さなければならない」と話した。

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