深圳、賃金抑制にカジ 工場の中国外移転に歯止め
17年ぶり条例改正で残業代圧縮 全国に波及も
[有料会員限定]
【広州=川上尚志】中国南部広東省の深圳市が企業の賃金抑制に乗り出す。条例を17年ぶりに本格的に改正し、残業手当の規定撤廃などを盛り込む。中国は人件費の高騰で生産拠点が東南アジアなどに移転しており、企業負担の抑制を狙う。中国の産業モデル地区である深圳の施策は全土に広がる可能性もある。
深圳では2004年12月に施行した給与条例について、21年5月末から市人民代表大会(市議会に相当)で改正案の審議が...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。