三菱重工挺身隊訴訟、資産売却を追加命令　韓国地裁

【ソウル=甲原潤之介】韓国の大田（テジョン）地裁が元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の訴訟で、三菱重工業の資産の売却を追加で命令したことがわかった。元隊員の損害賠償請求を認めた2018年の韓国最高裁判決を踏まえ、現金化の手続きが進んでいる。

原告側団体が2日、明らかにした。命令は4月29日付としている。

地裁は21年9月、最高裁判決を受けて三菱重工の特許権2件と商標権2件の現金化を命じた。三菱重工は最高裁に不服を申し立てる「再抗告」をしている。今回は別の特許権2件についての売却命令となる。

日本政府は戦時中の元徴用工や元挺身（ていしん）隊の請求権問題は1965年の日韓国交正常化時に解決したとの立場を採り、三菱重工は賠償に応じていない。原告は差し押さえた特許権などの売却手続きを進めている。現金化が完了し企業に実害が生じた場合、日本政府は報復する構えをとっている。