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タイPTT、ミャンマーでガス・電力開発 2000億円投資

ミャンマーでは都市化で電力需要が拡大している(2020年5月、ヤンゴン)

【ヤンゴン=新田裕一】タイ政府系の資源開発大手PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は、ミャンマーの天然ガス田や発電所などの開発に計20億ドル(約2060億円)投資すると発表した。ミャンマーはPTTの投資をテコに国産ガスの一部を発電に振り向け、恒常化する電力不足に対応する。

PTTEPは2020年12月末にミャンマー政府から独占開発権を取得した。計画では最大都市ヤンゴンから南西約60キロメートルの位置に、発電能力約60万キロワットのガス火力発電所を建設する。このほか、海底ガス田の開発、計約370キロメートルのパイプラインの敷設、電力をヤンゴンに送る送電線の整備なども手掛ける。

同社は詳細調査などを行った上で22年までに投資の可否を最終判断する。

ミャンマー沖には現在4カ所の海底ガス田があり、PTTEPはこのうち1カ所の海底ガス田の8割の権益を持つ。さらに別の海底鉱区では同社が8割、三井石油開発が2割の権益比率で新たなガス田を開発中だ。今回の事業ではこれらの2カ所から発電所までつなぐパイプラインを設け、ミャンマー国内向けに供給する。

国産天然ガスの国内活用はミャンマー政府の喫緊の課題だ。ミャンマーは天然ガスの産出国だが、既存の海底ガス田は国内電力需要が少なかった軍事政権期に投資が決まり、外貨を獲得するために全体の7~8割を輸出する。

この結果、都市化や工業化が進んだことで従来の主力だった水力発電では国内需要を賄いきれなくなってきた。電力不足解消のため、2020年には初めて液化天然ガス(LNG)の輸入に踏み切っている。

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