日米韓、北朝鮮に追加制裁　相次ぐミサイル発射に対抗

【ソウル=甲原潤之介】日米韓の3カ国は2日（日本時間）、核・ミサイル開発を巡り北朝鮮に対する追加制裁を発表した。韓国政府は開発などに関与したとして個人8人と7機関を独自制裁の対象に加えると発表した。

韓国による独自制裁の追加は10月以来、今年2回目。対象となった個人には北朝鮮の金融機関に所属し核・ミサイル開発に関わる金融取引に関与した人が含まれる。

不法な金融活動を支える企業や、海上での積み荷の差し替えなど制裁回避に関わった個人や企業も指定した。制裁対象になると許可なく外国為替取引や金融取引ができない。

日本政府は2日の閣議で、北朝鮮に追加制裁を科すことを了解した。核・ミサイル開発に関わった3団体と1個人を資産凍結の対象に指定した。松野博一官房長官が同日の記者会見で発表した。

松野氏は「11月18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを発射するなど一連の挑発行動は断じて容認できない」と強調した。北朝鮮への追加制裁は10月18日以来となる。

米政府も新たに3人を制裁対象に指定した。北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対抗する。大量破壊兵器の開発で指導的な役割を担った北朝鮮幹部らを制裁対象に指定した。

韓国外務省は2日、日米両国が同日に追加制裁に踏み切ったことを歓迎するコメントを発表した。「北朝鮮に断固として対応するという3カ国の強力な意志を示すものだ」と記した。