香港、別の民主派メディアも廃刊へ　締め付け強まる

【香港=木原雄士】香港の民主派ネットメディア「衆新聞」は2日、4日にウェブサイトの更新を止め廃刊すると発表した。香港では別のネットメディア「立場新聞」が警察の摘発を受けて廃刊を決めたばかり。当局の締め付けが強まり、民主派寄りのメディアは存続が難しくなってきた。

衆新聞はフェイスブックへの投稿で「現在、ただの雨風だけでなく竜巻や巨大な波に直面している。過去2年間の急激な社会の変化とメディアを取り巻く環境の悪化によって理念を実現することができなくなった」などと説明した。4日に運営を停止し、一定期間後にウェブサイトを閉鎖する。

衆新聞は2017年に創刊した新興メディア。民主派寄りの論調で若者の支持を集めていた。蘋果日報（アップル・デイリー）や立場新聞が廃刊に追い込まれ、次は衆新聞が当局の標的になるとの見方が出ていた。

香港の主要メディアは中国資本の影響力が強まり、中国共産党への直接的な批判を避ける姿勢が目立つ。かろうじて当局に批判的なメディアが生き残っていたネット空間にも統制強化が及んできた。