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ミャンマー軍、旧軍政から閣僚指名 実務重視アピールか

(更新)
1日、ミャンマーの首都ネピドーの連邦議会議事堂周辺で警備にあたる兵士=ロイター

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで1日に発生したクーデターを巡り、国軍は同日、外相や計画・財務・工業相など閣僚11人を任命したと発表した。国軍系政党の連邦団結発展党(USDP)の主導で2011年に発足したテイン・セイン政権の元閣僚の登用が目立つ。投資誘致など実務能力をアピールする狙いとみられる。

国軍系テレビによると、ミン・アウン・フライン国軍総司令官は1日、外相にワナ・マウン・ルウィン元外相、経済政策を担当する計画・財務・工業相にウィン・シェイン元財務相を指名した。いずれもテイン・セイン政権で重要閣僚だった。テイン・セイン政権期は約20年ぶりの民政移管を受け外国投資が再開した時期にあたる。

外資誘致などを担当する投資・対外経済関係相には、テイン・セイン政権から国民民主連盟(NLD)政権にかけて企業投資の窓口となる投資企業管理局長を務めたアウン・ナイン・ウー氏を起用した。民主化を阻むクーデターで外国投資の後退は必至だが、「実務派」を要職に就けることで悪影響を最小限に抑えたい国軍の思惑が透ける。

1日、ミャンマー国営放送で放映されたミン・スエ大統領代行(右)とミン・アウン・フライン国軍総司令官=ロイター

国軍総司令官室は1日の声明で「新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、ダメージを受けた経済回復に取り組む」と強調した。

国軍は1日未明、事実上の政府トップのアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領やNLD幹部ら多数を拘束。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代行として非常事態宣言を布告し、立法・行政・司法の全権を国軍総司令官に委ねた。

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