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中国外務省「ミャンマーは友好国」 クーデター非難せず

 中国外務省の汪文斌副報道局長はミャンマー情勢を静観する姿勢を示した(1月16日、北京)=共同

【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、ミャンマーで同日起きた国軍のクーデターについて「憲法に基づいて意見の違いを適切に処理し、政治と社会の安定を守るように希望する」と述べた。クーデターを非難せず、静観する姿勢をみせた。汪氏は「中国はミャンマーの友好的な隣国だ」と明言した。

中国はミャンマーとの関係強化を進める。米国との関係が悪化し、中国南部の内陸部からインド洋に通じるルートを提供するミャンマーの重要性が高まっているためだ。

習指導部は政情が不安定なミャンマーの政府や軍の首脳とバランスを取って外交を進めてきた。

2020年1月に習近平(シー・ジンピン)国家主席がミャンマーを訪問した際には事実上の政府トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相だけでなく、今回のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン国軍総司令官とも会談した。

21年1月に王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が東南アジア各国訪問の一環としてミャンマーを訪れた際もスー・チー氏、フライン氏とそれぞれ会談した。中国外務省の発表によると、フライン氏は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関わる問題で、中国の正当な立場を引き続き支持する」と王氏に表明した。フライン氏は、中国が最も重視する「核心的利益」を巡り、中国支持の立場を鮮明にした。

中国が静観姿勢をみせる背景には、クーデター後のミャンマーが欧米の批判を受ければ、一段と中国に接近するとの見立てがありそうだ。ミャンマー国軍は中国の広域経済圏「一帯一路」を巡る構想にもたびたび協力姿勢を示してきた。

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