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中国小売り蘇寧、物流大手が23%出資 創業者が一部売却

蘇寧は仏大手スーパー、カルフールの中国事業を買収するなど拡大路線を続けてきた(上海市の店舗)

【上海=松田直樹】中国の小売り大手、蘇寧易購集団は1日までに、国有の物流大手、深圳国際控股から出資を受け入れると発表した。創業者などの持ち分約40%のうち23%を深圳国際が買い取る。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するなか、深圳国際の持つ物流ノウハウも活用して事業のテコ入れを進める。

蘇寧は祖業の家電量販店のほか、百貨店やコンビニエンスストアを運営する中国の有力小売企業の一つ。ネット通販最大手のアリババ集団も蘇寧に約2割出資している。2019年には仏大手スーパー、カルフールの中国事業を買収した。免税店大手、ラオックスもグループの傘下に持つ。

創業者の張近東・董事長(日本の会長にあたる)や関連企業が持つ蘇寧株計23%を148億元(約2400億円)で深圳国際が取得する。実質的な経営権は引き続き張董事長が持つという。国有企業の支援を受けて立て直しを急ぐ。

経営状態はよくない。かつての拡大路線が裏目に出たのに加え、新型コロナが追い打ちをかけ、足元は家電量販店の大量閉店も進めている。2月27日に発表した20年12月期の業績速報は最終損益が39億元の赤字(前年同期は98億元の黒字)となった。

同月28日には蘇寧の関連会社が保有する中国のプロサッカー1部「スーパーリーグ」の有力チーム、江蘇足球倶楽部が活動を休止すると発表した。中国メディアによると、同チームは5億元の負債を抱えているという。

蘇寧グループは新たなオーナー企業を募っているが、負債の肩代わりが売却の条件となっておりチームを解散する可能性もあるという。蘇寧グループは16年にイタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノもグループの傘下に収めており、今後はインテルの動向にも注目が集まりそうだ。

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