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Apple、韓国でアプリ決済を外部開放 利用には壁も

決済手数料26%、追加制約も 「優越的地位の乱用」防ぐ法に形骸化の恐れ

【ソウル=細川幸太郎】韓国でスマートフォンアプリの決済手段を強制することを禁じた法律が施行されたことを受け、米アップルは6月30日、外部の決済サービスの利用を許容すると発表した。特定の国でアプリ事業者に対して外部決済を認めるのは初めて。ただ、アップルは多額の手数料を課すなど制約も設けており、決済の外部開放が進むかは不透明な面も残る。

アプリ開発者向けの公式サイトで表明し、即日実施した。

アップルは自社のアプリストアを利用するアプリ事業者に対して自社の決済システムの利用を強制してきた。世界一律でこのルールを適用し、アプリ売上高の30%を「アップル税」とも呼ばれる決済手数料として事業者側から受け取ってきた経緯がある。

アップルは韓国で外部決済の利用を認め、その際の手数料を26%に設定した。アプリ事業者の立場では、アップルに売上高の26%を支払い、決済代行やクレジットカード会社に対しても別途の手数料を支払う必要がある。そのためアプリ事業者側の負担はほぼ変わらず、反発の声があがる。

さらにアップルはアプリ事業者が外部決済を使う際に「アップストアの安全な決済システムを使っていない」との表示を義務付けたほか、家族内共有などのアップストアの基本機能は使えなくなるとした。

これら手数料や追加条項を見る限り、事業者はアップルの決済システムを利用し続ける可能性が高い。米グーグルも決済を外部開放したものの、アプリストア利用名目で26%の支払いを求めており、外部決済の利用にはつながっていない。本来の「優越的地位の乱用を防ぐ」とした法改正は形骸化する恐れもある。

担当行政機関の放送通信委員会は「アップルはアプリ事業者に対して選択権を与えた」と評価しながらも「手数料の実態や不当な強制行為の有無については点検していく必要がある」とコメントした。

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