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中国 デジタル貿易協定DEPAに加盟申請

【北京=川手伊織】中国商務省は1日、中国がデジタル貿易に関する新協定「デジタル経済パートナーシップ協定(DEPA)」への加盟を申請したと発表した。シンガポール、ニュージーランド、チリが2020年に合意した協定だ。中国は、人工知能(AI)など先端分野の標準的なルール作りにいち早く参加し、地域貿易の存在感を一段と高める狙いだ。

王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相に書簡を送り、加盟を申請した。

DEPAは国境を越えたビッグデータの移管やAIなどデジタル分野のルール形成を目指している。電子商取引の拡大や技術革新に対応したルールの確立で貿易量を増やし、企業や投資を呼び込むのが狙いだ。

DEPAの3カ国はブルネイとともに、環太平洋経済連携協定(TPP)の原型を作った。

中国は9月、TPPへの加盟を正式に申請した。ただ国有企業をめぐる問題などが山積しているうえ、経済安全保障上への懸念を抱く国もあり、TPP加盟へのハードルは高い。TPPより加盟国が少ない新協定にも参加を申請することで、TPP加盟国を揺さぶり、アジア太平洋地域における多国間貿易協定で存在感を高めたいとの狙いが透ける。

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