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台湾人、中国共産党への感情「氷点下に近い」 民間調査

【台北=中村裕】台湾の民間大手シンクタンク、台湾民意基金会は1日、中国共産党に対する最新の世論調査結果を公表した。共産党に対して、肯定的な感情を持つ台湾人は10%にとどまり、否定的な感情を持つ人は47%に上った。同基金会は「台湾人の共産党への感情は氷点下に近い」と指摘した。

世論調査は、7月1日の中国共産党創立100年に合わせ、6月15日~19日の5日間、台湾在住の20歳以上の成人を対象に行った。共産党への感情として「どちらとも言えない」とした人は32%、「無関心・分からない」とした人は11%だった。

調査は、共産党に対する感情を0~100の温度で表して答えるものとした。最も強い嫌悪感を感じる場合は0とし、どんな感情も抱かないが50、強い好感を抱く場合は100とした。1072人から回答を得た結果、台湾人の中国共産党に対する平均温度は32.2度だった。

中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は1日午前、党創立100年の記念式典で「台湾問題を解決し、祖国の完全統一を実現することは共産党の歴史的任務だ」と述べた。「台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」とも語った。

中国は、中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」を唱え続け、台湾を核心的利益に位置づけている。

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