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ミャンマー、景況感の低迷続く 操業停止が影響

ミャンマーでは国軍のクーデターへの抗議運動が連日続き、経済にも影響を及ぼしている(3月30日、ヤンゴン)=AP

【ジャカルタ=地曳航也】ミャンマー国軍のクーデターによる混乱で同国経済の低迷が続いている。IHSマークイットが1日発表した3月のミャンマー製造業購買担当者景気指数(PMI)は27.5で、1月から急落した2月並みの低水準だった。全国で続く国軍への抗議デモの一環で工場の操業が一部停止していることが響いた。

PMIは企業の景況感の指標で、50を上回ると上向き、50を割り込むと悪化とされる。ミャンマーの2月のPMIは、同月1日のクーデターによる混乱が影響し、1月の47.8から27.7に急落していた。3月は微減だったが、50前後をつけた他の東南アジア諸国に比べると突出して低い。

IHSマークイットによると、ミャンマーでは3月、全国で国軍への抗議デモが続いたことにより、多くの工場が閉鎖を余儀なくされた。需要状況が不確実で、雇用水準も記録的に低下した。「政治的に不安定な現状は、製造業の成長見通しに劇的な後退をもたらしている」と指摘した。

ミャンマーでは国軍が傘下企業を通じて経済に影響力を持つ。抗議デモに参加する市民は国軍に打撃を与えるためにあえて経済を混乱させている側面があり、デモが経済の低迷につながりやすい。国軍のデモの弾圧で、米欧はミャンマーへの経済制裁を強化しており、景況感の改善の見通しは立たない。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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