韓国大統領「安保危機、日本と協力」　元徴用工は触れず

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1日午前、ソウルで演説し、日本との安全保障協力を推進する姿勢を示した。北朝鮮の核脅威などを挙げ「安保危機を克服するための韓米日の協力がいつにも増して重要になった」と述べた。

日本統治下の1919年3月1日に植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念式典に出席した。尹氏が同式典で演説するのは2022年の大統領就任以降、初めて。

「日本は過去の軍国主義侵略者から、普遍的価値を共有し安保や経済、グローバルの課題で協力するパートナーになった」と訴えた。「韓国の歴史の不幸な過去を振り返る一方で、未来の繁栄のためにすべきことを考えなければならない日がまさに今日だ」と語った。

韓国を取り巻く環境を「世界的複合危機」と表現した。「わたしたちが変化する世界史の流れを読むことができなければ過去の不幸が繰り返されるのは自明だ」とも話した。

尹氏は就任以降、日韓関係の改善に向け元徴用工問題の解決を推進してきた。演説では元徴用工問題に直接触れず、韓国を取り巻く安保環境の変化を取り上げて対日関係の改善の重要性を強調した。

元徴用工問題を巡っては韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を軸に日韓間で協議している。朴振（パク・ジン）外相は2月28日、訴訟の原告と面会して政府の方針に理解を求めた。

日本企業による謝罪や賠償を求めてきた原告の一部は反発しており、韓国外務省は説得に腐心している。原告側弁護士によると、朴氏は日本企業による財団への「自発的な参加」を日本側に求めているとも説明した。