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70歳就業、道は険しく 生産性向上迫られる高齢者

編集委員 水野裕司

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70歳まで働き続けたい人に就労機会を用意することが、1日から企業の努力義務になった。「生涯現役」時代に向けての制度だが、企業の人件費負担が過重にならないためには本人の生産性に応じて賃金を決める仕組みが欠かせない。働く場の確保を同じ企業に求め続ける「生涯1社」主義に無理はないのかという問題もある。

Nikkei Views

編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

高年齢者雇用安定法は定年の引き上げ、廃止...

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