今こそ人材の地方還流を

◆ごみの徹底した分別とリサイクル率の高さで有名な鹿児島県大崎町が2030年までに使い捨て容器を完全になくし、脱プラスチックを実現する目標を掲げている。県内の企業などと「大崎町SDGs推進協議会」を立ち上げ、低コストで環境に負荷がかからない容器の開発やその地域内での循環に向けて4月に実証実験を始めるという。

◆そのために活用するのが「人材派遣型」の企業版ふるさと納税だ。昨年10月に創設された仕組みで...