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首都直下地震など想定し、平時から協力強化を

室崎益輝・兵庫県立大学大学院教授(減災復興政策研究科長)

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東日本大震災を契機に本格化した地方自治体による災害復旧・復興の広域連携。1995年の阪神大震災の復興に携わり、内閣府中央防災会議専門委員会委員や日本災害復興学会会長などを歴任した室崎益輝・兵庫県立大学大学院教授(減災復興政策研究科長)に、自治体連携の意義や課題を聞いた。

――東日本大震災から自治体の広域連携が進んだのはなぜでしょうか。

「東日本大震災までは消防は消防の緊急応援、警察は警察、そして水...

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