この記事は会員限定です災害時の自治体連携進化 「カウンターパート型」定着
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2011年の東日本大震災では関西広域連合の7府県が支援先を分担して責任を持つ「カウンターパート支援（対口支援）」を始めるなど、地方自治体の組織的活動が注目され「自治体連携元年」とも呼ばれる。それから10年。広域連携支援は地震から風水害にも広がり、国も18年に自治体の対口支援を制度化した。しかし大きな被害が想定される首都直下地震や南海トラフ地震への支援体制は曖昧なままで、事前の備えが急務だ。
東日本...
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