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買収防衛策、王道にあらず 関本正樹氏 

東京国際法律事務所 弁護士

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日本で敵対的買収やもの言う株主が増えていることもあり、有事になれば買収防衛策を導入する機運が高まっている。だが、緊急事態を理由に、安易に導入することには慎重であるべきだ。

買収防衛策は主に会社法への適法性の観点から議論されることが多いが、証券取引所の上場ルールも、導入する際の順守事項を定めている。(1)投資家への十分な情報開示(2)発動条件の透明性の確保(3)流通市場への影響に対する配慮(4)株主...

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