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AI契約審査、政府が再び「違法の可能性」見解

契約書の内容を人工知能(AI)で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。

AI契約審査サービスは、デジタル技術で法務を支援する「リーガルテック」のひとつ。企業の法務担当者などが、契約に必要な条項の抜け落ちがないかなどを瞬時にチェックできる。一方、サービスの内容によっては、弁護士以外が報酬目的で法律事務を扱うことを禁じる弁護士法72条に抵触しかねないとの懸念も出ていた。

弁護士ドットコムは同サービスへの参入を計画している。AIの活用度合いなどで16種類の手法に分け、それぞれについて政府の見解を求めた。審査対象の契約書を限定したり、サービスが無償で提供されたりする場合のほか、弁護士のみが取り扱ったり社内弁護士の監督下でサービスを利用したりする場合など、利用形態や状況を細かく分類して照会していた。

政府は今回の回答で「(AIの活用度合いが)いずれのものであっても、サービスの提供方法などを限定したとしても、個別具体的な事情によっては、弁護士法72条本文に違反すると評価される可能性があることを否定できない」とした。6月にも別の中小企業からの照会に「違法の可能性がある」との内容の回答をしており、AI契約審査に対する政府の厳しい見方が改めて示された。

グレーゾーン解消制度での政府回答は、あくまで照会をした企業のサービスに対するもので、既存のAI契約審査サービスは対象外だ。AI審査サービスは日本では主に、リーガルフォース(東京・江東)、リセ(東京・中央)、GVA TECH(東京・渋谷)の3社が提供しており、利用企業は数千社に及ぶとみられる。既存事業者はいずれも「自社のサービスは現行法に照らして適法だ」などとの見解を示している。

またリーガルフォースなど複数事業者は9月に自主規制団体「AI・契約レビューテクノロジー協会」を発足。現行法制に沿ったサービスに向けてのガイドラインづくりなどに取り組む構えだ。

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