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[社説]公正で効果的な国境炭素調整へ議論を

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温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「国境炭素調整」の議論が活発になってきた。欧州連合(EU)が2023年までの導入をめざし、米バイデン政権も検討を始めた。

導入にあたっては温暖化ガスの排出と自由貿易を両立させる効果的で公正な仕組みが必要だ。日本の官民も受け身にならず、積極的に議論に関与してほしい。

国境炭素調整には、域内産業の保護と温暖化ガスの排出削減の2つの狙いがある。例え...

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