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外資企業がミャンマーにとどまる意義 帰還弁護士が語る

Watch 編集委員 渋谷高弘

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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

国軍によるクーデターから9カ月経過したミャンマーでは内戦の気配が漂う。クーデター前は経済成長を期待する日本企業の投資が進み、法務で支える日本の弁護士も現地で活躍していた。クーデター以降、企業活動が一変するなか、ビジネス法務の現場では何が起き、極限状態をどう切り抜けてきたのか。「帰還」した弁護士の体験を通じて、日本企業のミャンマーとのかかわり方を考える。

橋渡し役、危機対応一色

2月1日朝6時ごろ...

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