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ジョブ型雇用を機能させるには 堀田陽平氏

日比谷タックス&ロー弁護士法人・弁護士

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春闘も始まり、ますます光が当たるジョブ型雇用。しかし日本の社会システムには「メンバーシップ型雇用」と呼ばれる日本型雇用を前提として構築されたものが多く存在する。ジョブ型雇用への転換を図る場合は、それによって失われるもの、変わっていくものに留意しながら進める必要がある。

たとえば雇用保障。ジョブ型雇用では職務が労働契約で限定されるため、企業は広くジョブローテーションをする権利を持たない。その代わりジ...

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