/

この記事は会員限定です

デジタル時代の競争を考える(7) 基準は「消費者利益の最大化」

長崎大学准教授 井畑陽平

[有料会員限定]

今では、中小企業の保護や、私的な経済力の分散などは、反トラスト法で解決すべき主要な目的と考えられていません。

現在の米国裁判所、反トラスト当局、それに多くの専門家は、同法の主要な目的が、商品やサービスの取引を通じて消費者が得る取り分の最大化を基準に、経済的効率性を促進することにあると考えます。

その上で、経済的効率性を促進するという観点から反トラスト法が禁止すべき行為とは、消費者の短期的な利益を害...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り640文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン