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福島第1廃炉、デブリ搬出22年に延期 新型コロナが影

東京電力ホールディングスは24日、2021年の開始を目指していた福島第1原子力発電所2号機での溶融燃料(デブリ)の取り出しの延期を公表した。英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためで、22年の開始を目指す。

英国で開発している福島第1原発2号機のデブリ取り出し用のロボットアーム(IRID・三菱重工提供)

政府が24日に開いた廃炉進捗を確認する月例会議で東電が報告した。政府・東電は事故が起きた11年から「10年以内の取り出し開始」を目標にしてきたが、困難になった。東電は「今後の遅延を最小限にして1年程度にとどめられるよう努める」としている。

高い放射線が飛び交う過酷な環境で動くロボットアームは、廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構(IRID)が、開発実績のある英企業に製造を委託していた。20年8月に英国で予定していたロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れているという。

今後、感染状況を見極めつつ、日本にロボットアームを輸送して必要な試験を実施することを検討する。ただ、感染拡大が続けば、日本と英国の行き来やロボットの輸送がいっそう難しくなり、作業がさらに遅れる懸念もある。

福島第1の廃炉作業でデブリの取り出しは最も重要かつ難しい作業とされる。11年の東日本大震災に伴う津波の影響で、福島第1原発1~3号機は核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を起こした。デブリは原子炉やその外側の格納容器に約900トン残っているとされるが、詳細な量や成分が分かっていない。高い放射線で人が近づけず、ロボットを使い遠隔操作で取り出す。

19年12月に政府が改定した廃炉工程表では、21年に2号機から始めるとしていた。デブリの詳しい状態が分からないため、取り出しを終える時期は示していないが、政府・東電は事故から30~40年後の41~51年までに廃炉を完了する目標を掲げている。

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