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日欧など循環経済で連携、小泉氏「日本もさらなる努力」

小泉進次郎環境相は22日、効率的な廃棄物処理や資源の循環利用による「循環経済」を目指す国際アライアンスの、オンラインでの設立会議に出席した。新型コロナウイルス感染症や気候変動への対応のために「持続可能な社会経済システムをリデザインすることが不可欠だ」と強調した。

欧州連合(EU)や国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)が中心となり、22日に「循環経済及び資源効率性に関するグローバルアライアンス(GACERE)」を立ち上げた。日本やカナダなども参加した。資源の効率的な利用を実現した社会経済への移行を目指しており、成功事例の共有や2国間パートナーシップの支援などをする。会議では活動の目的や概要を記した草案を採択した。

UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は「循環経済は単なるリサイクルにとどまらない。生産と消費の根本的な問題で、金融も技術も総動員が必要だ。参加国とともに取り組みを強化したい」と話した。

小泉環境相は日本の取り組みとして、今国会で提出するプラスチック資源循環に関する新法でリサイクルを前提とした製品設計を後押しすることや、21年1月に環境省と経団連で合意した循環経済パートナーシップなどにふれ、「日本のリサイクルなどの取り組みは先進国の中でトップレベルだが、循環経済への移行のためにさらなる努力が必要だ」と述べた。

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