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風力発電アセス、要件緩和へ初会合 環境省と経産省

環境省と経済産業省は21日、風力発電所の環境影響評価(アセスメント)の緩和を議論する有識者検討会の初会合を開いた。3月末までに数回の会議を開き、環境アセスの対象となる風力発電所の適正な規模を決める。風力発電所の環境アセスをめぐっては2020年12月に開かれた内閣府の会合で、河野太郎行政改革相が、風力発電を大量導入する妨げになっているとして20年度内に建設の要件を緩和するよう要望していた。

初会合では風力発電関連の事業者からなる日本風力発電協会や日本自然保護協会、日本野鳥の会、自治体などから意見をヒアリングした。

日本風力発電協会は「日本では風力発電の導入が遅れている」と指摘。環境アセスに4~5年の期間と数億円の費用がかかっていることや、建設の増加に伴う審査待ちなどの問題があるとして、環境アセスの対象を現在の1万キロワット以上の発電規模から5万キロワット以上に引き上げるように要望した。

日本野鳥の会は、鳥が風車にぶつかる事故などを減らすために「事業規模ではなく立地選定が重要だ」と指摘した。

風力発電の環境アセスの要件は2011年に決めた。ただ当時と比べると事業規模が大きくなり、導入の障壁となっている。一方で住民からの苦情などが問題になり、自治体独自の条例で規制する地域もある。地元理解の促進と風力発電の大量導入を両立させることが課題となっている。

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