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地域の脱炭素化に大学が協力 学長等サミット開催

文部科学省と環境省、経済産業省は23日、地域の脱炭素化に向け全国120の大学や研究機関が参加した「学長等サミット」を開いた。2021年夏にも各大学による連合を設立し、脱炭素の取り組みを強化することを決めた。キャンパスの脱炭素化を進めるとともに、技術開発や人材育成などで自治体の脱炭素の取り組みに貢献する。

学長等サミットで発言する小泉環境相

大学連合には東京大学や京都大学など国立大学のほか、各地の公立大学や私立大学も参加する。名古屋大学と岐阜大学の運営法人を統合した東海国立大学機構の松尾清一機構長は「世界最高水準の知を総動員して広く社会連携し、温暖化ガスの排出量実質ゼロ達成に向けて積極的に取り組む」と強調した。

大学は効率的なエネルギー利用を実現する人工知能(AI)技術や、地域の合意を促す政策手法などを開発し、研究成果を地域で先行導入する。成功事例を世界に発信することで大学のブランド力向上にもつなげる。

政府は50年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目指している。会合に参加した小泉進次郎環境相は「脱炭素の取り組みが大学に広がったことをうれしく思う」と話した。門川大作・京都市長は「大学と自治体の連携で環境にやさしい文化や担い手が育つことを期待する」と述べた。

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