ストローなどプラ廃棄物を削減、新法案を閣議決定

政府は9日、プラスチックごみの削減やリサイクルの促進を目指す「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。使い捨てのスプーンやストローなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求める。リサイクルしやすい製品設計の認定制度を新たに設ける。今国会での成立を目指しており、2022年度の施行を目指す。

新たな法案はプラスチック製品の設計から販売、回収、リサイクルまでを考慮して、使用量を削減して資源の有効利用を促す。飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えといった使い捨て製品の削減を求める。コンビニエンスストアなどでは、ストローなどを消費者に渡すとき必要かどうか聞いたり、有料化したりすることなどを求める。

取り組みが不十分な事業者に対しては、政府が勧告や命令などを行うほか、従わない場合は罰則として50万円以下の罰金を科す。対象となる事業者など詳細は今後、省令などで定める。

国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定する。認定した商品にロゴマークを付けて消費者が選びやすくする。

小泉進次郎環境相は「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す。昨年のレジ袋有料化はあくまでもその一つで、国民生活全般が変わる」と強調する。

環境省は19年に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、30年までに使い捨てプラスチックの排出を25%減らして再生利用を倍増するなどの目標を掲げた。プラスチックは多くが石油由来で燃やすと二酸化炭素が発生するため、50年までの温暖化ガス排出実質ゼロのためにも廃棄を減らすことが求められている。