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風力アセス、大規模事業に限定 環境省が規制緩和方針

環境省と経済産業省は11日、風力発電所の環境影響評価(環境アセスメント)の規制緩和について、対象事業の規模を現在の1万㌔㍗以上から5万㌔㍗以上に引き上げる方針案をまとめた。再生可能エネルギーである風力発電の導入を促す。

方針案では、法律に基づく環境アセスの対象を工事が必要な面積がおよそ50㌶以上となる5万㌔㍗以上の事業規模とした。大規模な事業に手続きを限定し、風力発電施設の建設を後押しする。月内に最終決定し、2021年度に政令を改正する方針だ。1年後の施行を目指す。

風力発電は小規模でも立地によって環境影響が大きくなる。このため自治体があらかじめ再生エネ導入を進める区域を指定する枠組みを今後検討し、設置後の影響調査を充実することも求める。独自に環境アセスの条例を設けている自治体があり、国と自治体の調整が課題となる。

現行の環境アセスは4~5年の期間と数億円の費用がかかり、事業者の負担が大きい。20年12月に開かれた内閣府の会合で、河野太郎行政改革担当相が、風力発電を大量導入する妨げになっているとして20年度内に建設の要件を緩和するよう要望していた。

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