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疾病・出産…縮む上乗せ給付金 健保組合17%でゼロ

本紙調査、19年度 

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大企業の従業員が入る健康保険組合が傷病や出産時に出す独自の給付金を削減している。日本経済新聞が全国の健保組合の財務状況を調べたところ、2019年度(見込み)に独自の給付金がゼロだったのは09年度比7割増の203組合となり、全体の17%に達した。支給額を減らしたところが5割を占め、保険料率を上げるだけでは財務体質を立て直せない厳しい実情が浮かんできた。

健保組合には法律で定められた給付金の額や期間を...

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