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排他的経済水域とは 資源開発や漁業の権利を沿岸国に認める水域

きょうのことば

▼排他的経済水域(EEZ) 天然資源の調査・開発や漁業活動の管理などの権利を沿岸国に認める水域。「海の憲法」とも呼ばれる国連海洋法条約に基づき、沿岸から200カイリ(約370キロメートル)までの範囲をEEZとして設定できる。12カイリ(約22キロ)までは領海と定め、国家の主権が及ぶ。EEZの外側は公海で、原則どの国も自由に海洋調査ができる。

EEZを広く設定できれば、海底資源の開発に有利になる。離島もEEZの海域を決める基点となるため、国同士が島の領有権を争ったり、相手国の離島が「島」なのかやEEZの基点とならない「岩」なのかで主張を戦わせたりすることもある。また陸地から海底までの地形が地形的・地質的につながっている「延長大陸棚」だと認められれば、200カイリを越えて資源開発などの優先的な権利を主張することもできる。

日中間の海域は距離的に200カイリの範囲が重なり、EEZの境界線は未画定である。日本政府は地理的に同じ距離にある「日中中間線」を引き、少なくとも中間線の日本側の海域を日本のEEZとしている。一方、中国は大陸棚延長の主張によって中間線を越えて沖縄近海までを自国海域だと訴え、尖閣諸島の領有権も主張する。

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