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健保組合の4割、検診など保健費減らす 財務悪化で

09~19年度、本社調べ

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大企業の従業員が加入する健康保険組合の4割で、2009~19年度の間に健康診断などに使う1人あたり保健事業費を減らしていたことが日本経済新聞の調べでわかった。医療費の増加を抑えるには従業員の健康増進が効果的だが、健保財政の悪化で支出を切り詰める悪循環に陥っている。

高齢者医療費への拠出金を除く健保組合の従業員向け支出は主に2つある。大半を占めるのが医療費や傷病手当金など保険給付。もうひとつが健康診...

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