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ニトリHD、島忠の利益率底上げへ 増収増益見込む

ニトリホールディングスは31日、2022年2月期の連結営業利益が前期比5%増の1439億円になりそうだと発表した。子会社化したホームセンター大手島忠の業績が加わり、売上高予想は22%増の8736億円と35期連続の増収増益を見込む。プライベートブランド(PB)の共同開発などの統合効果で、島忠の利益率を向上する方針だ。

22年2月期の純利益は7%増の986億円を見込む。新型コロナウイルス下で拡大した家具や生活用品の需要の伸びが続く想定だ。中国をはじめ海外での出店も進める。年間配当は1株あたり140円と17円の増配を予定する。

今期の焦点は島忠との統合効果の発揮だ。島忠との統合で営業利益率は16%と前期から3ポイント低下する。ニトリは島忠で扱う商品についてPBを拡充して利益率を改善させる方針。統合を受けた店舗の修繕などの経費増加を補い、利益の拡大を目指す。

似鳥昭雄会長は同日の決算説明会で、島忠の利益率について「5年で2倍にしたい」と強調。「島忠の家具部門は赤字」と指摘し、一部島忠店舗の家具をニトリ製品に置き換えていく考えを示した。

統合効果に加え、自社物流の拠点の集約を加速し、輸送コストを抑制する。現在20ある国内物流拠点を25年までに10拠点に統合する計画で、トラックの積載率や輸送ルートを見直して実現する。在庫管理の精度向上などに向け、2000億円規模を投じて自社物流施設を拡充する方針だ。

同日発表した21年2月期の連結業績は、純利益が前の期比29%増の921億円、営業利益が28%増の1376億円だった。売上高は12%増の7169億円だった。

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