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孫氏「自動運転車、大量生産2年以内」 ダボス準備会合

ダボス準備会合にオンラインで参加したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、29日

ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は29日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席した。世界で開発が進む自動運転車について「2年以内に大量生産が始まる」との見通しを示した。自動車は「4輪のついたスーパーコンピューターになる」と指摘。人工知能(AI)による完全自動運転により交通事故や渋滞を撲滅できるほか、物流や居住コストの低下により人々の暮らしが大きく変化すると説いた。

孫氏はオンライン上で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談した。孫氏は、馬が3000年にわたり人々の交通手段の中心であったことを引き合いに出し「自動車の歴史は100年にすぎない」と指摘。今後50年はAIによる完全自動運転が実現することで「現在は馬が高速道路の走行を禁止されているが、人間の運転する車も高速道路の走行を禁止されるだろう」と述べた。

フィンク氏から気候変動問題への対応を問われた孫氏は「太陽光発電プラントへの投資を行ってきた。発電設備の耐久性が増し、長期にわたり発電できるようになれば、電力コストの大幅な引き下げが期待できる」と述べた。その上で、世界の国々が電力網をつなぎ、自然エネルギー資源を相互に活用できるようにする「パワーグリッド」についても活用の可能性に言及した。

孫氏はAI関連のユニコーン企業500社のうち50%は米国、25%は中国の企業だ、としたうえで「日本にはAI関連のユニコーンが1社しかいない。日本社会にとって悲しむべきことだ」とも述べた。AI関連の特許の80%は米中が握っており、今後も「2強体制」が続くとの見方を示した。現在は米国が中心だが、今後は中国がAI分野での技術革新で存在感を高めるとも指摘した。

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