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JPXの非常用売買システム、22年夏に関西で新設

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は29日、2022年7~9月期に株式売買システムのバックアップ拠点を関西に新設すると発表した。現在は売買システムとバックアップ拠点の両方を関東に置いているが、地理的に離れた関西に置くことで、首都圏で大規模な自然災害などが起きても株式売買を続けられるようにする。

今年の秋に稼働予定のデリバティブ(金融派生商品)の新システムも合わせてバックアップのデータセンターを関西に構築する。地震などが発生して取引所機能が停止すると、投資家の損失が膨らむ可能性がある。売買機会を確保することで、災害時でも安定的な市場運営につなげる。

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