平和不動産、13年ぶり高値　兜町再開発に期待

東京証券取引所ビルなどを保有する平和不動産の株価が堅調だ。2020年の最終売買日である12月30日には一時前日比25円高の3775円と13年ぶりの高値を付けた。20年の年間上昇率は24%となった。東証周辺の東京・兜町の再開発などで事業拡大が見込めることが材料視されている。

平和不は東証ビルのほかにも東京・日本橋兜町周辺で複数のビルを保有・賃貸している。新規ビルの開発や新規テナントの誘致などを通じて一帯の活性化に注力しており、目玉事業となる延べ床面積約4万平方メートルのオフィスビル「KABUTO ONE」は21年夏に満室で稼働する予定だ。

最近では兜町のほかに東京・新橋などでもオフィスビルを取得しているほか、22年3月期には東証ビルで賃料が増額改定される可能性も指摘されている。大和証券の増宮守氏は「今後数年間の利益成長は見通しやすい」と見る。

業績も堅調だ。21年3月期通期の連結純利益は前期比15%減の60億円を見込むが、不動産売却益の増加などで20年4~9月期の純利益は前年同期比24%増の43億円と増益を確保した。業績上振れへの期待も株高につながっている。

もっとも、保有する賃貸不動産の含み益を考慮した実質PBR（株価純資産倍率）は依然として1倍を切る水準にある。楽天証券の窪田真之氏は「不動産の含み益に加え、三井不動産が東京ドームにTOB（株式公開買い付け）を実施したことで再編の連想買いが入っている可能性がある」と話している。